２回目の一般質問…やはり緊張して、少し早口になってしまいましたが、先輩議員や県職員の皆さんにも協力いただき、無事に終えることができました。反省点もたくさんありますが、次に活かしていきたいと思います！以下、質問項目を紹介します。

①インクルーシブ雇用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インクルーシブ雇用とは、障害者手帳の有無に関係なく、個々の特性や病気に応じた配慮や職務調整を行っていき、共に働くということを指します。障害者手帳所持が要件である障害者雇用とは異なり、障害者手帳のない障害のある方、難病患者、ニート、ひとり親など、より幅広く多様な人事の雇用を進めるという考えに基づく取組みです。企業や行政で広まりつつある、インクルーシブ雇用の取組みを進めるため、就労に向けた支援を行うことを要望しました。

②厚木精華園の今後の方向性について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１２月、「県立障害者支援施設の方向性ビジョン」を策定し、厚木精華園を民間法人へ移譲するという方向性が示されました。前例を考えると、現在の指定管理者であり、運営上の問題点が指摘されているかながわ共同会に非公募で無償譲渡されるのではないかと推測されますが、到底県民理解を得る事はできません。公平性と透明性を担保すべく、公募というプロセスを経るとい知事から答弁いただきました。（翌12/5の神奈川新聞に記事を掲載していただきました！）

③強度行動障害のある方を支援する人材の養成について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国が進めている「中核的人材」「広域的支援人材」の配置について要望しました。中核的人材とは、障害者支援施設等に配置され、強度行動障害のある方に対してチーム支援で支援を行う上で、適切なマネジメントを行い、中心的な役割を果たす人材です。今、虐待事案が後を絶たない中井やまゆり園や愛名やまゆり園にこそ、必要な人材です。県は、政令市や中核市とも調整しながら、計画的に国の研修に受講者を派遣し、県立施設を含めて県内にバランスよく配置していくと福祉こども未来局長より答弁いただきました。

④流産や死産を経験された方への「周産期グリーフケア」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本産婦人科学会によると、医療機関で確認された妊娠の15％前後が流産になり、妊娠した女性の約40％が流産を経験しているという報告があります。また、日本には約3万人の不育症の方がいると推定され、決して珍しくありません。流産や死産、新生児死といった「周産期における子どもとの死別」は、深い悲しみを意味する英語の「グリーフ」を用いて、「周産期グリーフ」とも呼ばれています。社会に認められにくく、経験された方は社会の中で悲しみを抱えて孤立しがちです。自助グループの活動や保健福祉事務所等での相談窓口もありますが、まだ十分に知られていないのが現状です。健康医療局長より、相談を受けることができる人材育成の充実、県民理解促進のために10月の啓発週間（Baby Loss Awareness Week～亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間～）に合わせたSNSの発信や、県庁本庁舎のライトアップなど、効果的な普及啓発を検討すると答弁いただきました。

⑤相次ぐ米軍ヘリコプターの予防着陸のついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年10月、茅ヶ崎市内の海岸で、米海軍厚木基地所属のヘリコプターが予防着陸を行いました。県民の安全・安心のために、再発防止策を講じることを国を通じて強く求めていただきたいです。また、近隣住民の不安払しょくに向け、迅速かつ確実な情報提供を国に求めていただきたいです。県民の皆さんに本県の基地問題や、その解決のための必要な日米地位協定の改定の必要性について、例えば「県のたより」を使うなどの方法で、広く周知を行っていただきたいと要望しました。

⑥災害協力病院における災害対応力の強化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県が独自に指定した「災害協力病院」は、現時点で45病院が指定されており、災害拠点病院をバックアップする医療機関として非常に重要な役割を担っています。災害協力病院の指定要件として、定期的な訓練の実施等が規定されていますが、具体的な訓練内容や実施形態については、各地域の実情に委ねており、県は把握できていません。災害協力病院が災害時にしっかりと機能を発揮できるよう、平時からの訓練等の充実について、県も支援を行っていくべきと考えます。今後、県が独自に設置している「DMAT-L」の養成研修について、災害協力病院の参加枠を拡大させ、災害時に院内でリーダーとなれる人材の養成を図っていくとのことでした。また、協力病院への燃料の優先的な供給体制も含め、災害時の医療体制の備蓄の強化についても要望しました。

⑦医療的ケア児の災害支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害時に停電した場合、人工呼吸器のバッテリーは電源がなければ、長くても半日程度しかもちません。全国で地震や豪雨による自然災害が多発している現在、医療的ケア児にとって、災害による停電時の電源対策や、避難場所及び避難手段の確保等は喫緊の課題です。非常用電源購入費助成制度は、国の制度を活用した市町村補助や県単独の補助制度もありますが、市町村の活用が進みません。また、災害時に必要な支援や課題を明確化させるためにも、市町村による個別避難計画の作成を進めるべきですが、なかなか進まないのが実態です。命に直結する喫緊の課題であり、市町村や関係団体と連携し、着実に取組むことを要望しました。

⑧公立学校におけるいじめ問題への対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省が公表した「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果では、国公私立の小・中・高・特別支援学校における、いじめの認知件数が73万人を超え過去最高となりました。いじめを深刻化させないためには、いじめを受けた子どもへの対応だけでなく、いじめを行った子どもへの適切な対応も非常に重要です。いじめを行った子どもには毅然とした対応が必要であると同時に、ケアの視点も重要と考えます。複数の子どもがいじめを行ったケースも多く、いじめの認知件数より多くの数のいじめを行った子どもが存在する可能性があり、そうした子どもたちの気持ちや考えを聞き、話し合う等、いじめを行った子どもに丁寧に対応する必要があります。県は、いじめの未然防止に向け、ストレスなど子どもの抱える困難をいち早く発見し、支援する「かながわ子どもサポートドック」の取組みを始めています。また、必要に応じてスクールカウンセラー等の活用や、児童相談所との連携等を行っているとのことでした。いじめ問題の対応に、教育委員会や学校現場だけで対応することに、不信感を覚える当事者や保護者の声を聞いています。学校側のスタッフでない第三者機関（人権オンブズパーソン）の活用が今後必要であると考えます。

…長くなりましたが、以上の８項目を質疑しました。上記内容については、引き続き注視してまいります。令和6年第3回定例会も終了し、年末年始は挨拶回りなど多くの方にお会いできる機会となります。来年も皆様の声を聞きながら、県政に提案してまいります！！　どうぞ、よいお年をお迎えください。